11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」として、大企業等における長時間労働の削減などの取り組みが、中小事業者へのしわ寄せにならないよう、厚生労働省が啓蒙を行っています。
具体例
「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の案内チラシによると、しわ寄せにならないようにするための配慮の具体例として、
・週末発注・週頭納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること
・発注内容の頻繁な変更を抑制すること
・発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること
の3つが挙げられています。また、経済産業省・中小企業庁所管の「下請中小企業振興法」に基づく「振興基準」には、望ましい取引関係の具体例として、
・親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう
・発注内容は明確にしましょう
・対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう
と定められています。
同一事業所内においても
主に、お客様との関係性の中でのやり取りで取り組むべきことが具体例で示されたかたちですが、個人的には、それだけでなく社内の他部署とのやり取りや、同じ部署内のメンバー間のやり取りでも似たような状況はあると考えますがいかがでしょうか。先ほどの具体例の中にあった「発注内容の頻繁な変更」を「指示内容の頻繁な変更」と置き換えると、見覚えのある上司の顔が浮かんでくるのではないでしょうか。また、マニュアルや業務フローが明確に定められていないことにより、スムーズ業務がに進まない。あるいは、業務が属人化され、その人がいないとその業務そのものが進まないなど、しわ寄せはいろいろなところに潜んでいると考えます。しわ寄せのない働き方改革を実現するには、職場に蔓延するあらゆるムダを省き、生産性を向上させることが不可欠。まずは、職場内のムダを省くことから始められてはいかがでしょうか。
