令和2年度より、資本金が1億円を超える法人様を対象に、労働保険、社会保険の手続きについて、電子申請で行うことが義務付けられることになりました。現在、紙ベースでそれらの手続きを行なっておられる法人様におかれましては、早急に電子申請の体制づくりに着手されることをおすすめ致します。
対象となる手続き
労働保険、社会保険の手続きと言ってもその内容は多岐にわたり、いきなりそのすべての手続きを電子申請で行わなければならない、という話ではありません。その対象となる手続きは、
厚生年金保険
・被保険者賞与支払届 / 70歳以上被用者賞与支払届
・被保険者報酬月額算定基礎届 / 70歳以上被用者算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届 / 70歳以上被用者月額変更届
健康保険
・被保険者賞与支払届
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
雇用保険
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
・育児休業給付金の申請
労働保険等
・概算保険料申告書
・増加概算保険料申告書
・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
となっており、その数は限定されてはいますが、毎年必ず発生する手続きが含まれていますので、早急な対策が必要です。
どのように体制を整えるか
ひとまず、資本金が1億円を超える法人様を対象に電子申請の義務化がスタートするわけですが、いずれは1億円以下の法人様もその対象になることでしょう。今後、日本国内すべての事業主様が電子申請を行うための体制を整えなければならない、と言っても過言ではないと思います。では具体的に、どのように取り組んでいくのか。まずは会社の規模、それらの手続きが発生する頻度などをふまえ、最適な体制づくり、運用方法を考える必要があります。その上で、社内で電子申請をするためのツールを揃え、それを扱えるスタッフ様を育てるのか、あるいは、専門家である我々、社会保険労務士にアウトソーシングするのかというような、進むべき方向性を協議するところから始めるのがよろしいかと思います。
お気軽にご相談ください
令和2年度のスタートに向けて、あるいはその先の本格的な電子申請の義務化に向けて、御社でどのように体制づくりを進めていくか、是非ご相談ください。弊所では開業当初より電子申請による手続きを積極的に進めておりますので、実務における具体的なアドバイス、体制づくり、運用のサポートをさせていただくことが可能です。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
