2022年は、育児介護休業法等の法改正により、4月と10月の2回、就業規則等の改正などの対応が求められます。そこで、社会保険労務士 大西忠範事務所では、弊所と顧問契約いただき、就業規則の作成をご依頼いただいた先着15社さま限定で、法改正に完全対応した育児介護休業規程を無料でお作りするキャンペーンを行います。あと何社さまご依頼いただけるか、↓のカウンターでご確認ください。この機会にぜひ、お問い合わせくださいませ。

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就業規則は実態と合っていますか?

働き方改革やテレワークへの対応に追われる中で、取り急ぎ環境の整備は整ったけれど、就業規則の改訂まで手が回っていない。令和になってしばらく経ったけど、就業規則は平成のまま、なんてこともあるかも知れません。もし御社がそのような状況でいらっしゃるなら、2022年の4月と10月に法改正を控えている今が、就業規則見直しのベストチャンス。先着15社さま限定キャンペーン展開中の、社会保険労務士 大西忠範事務所にぜひご依頼くださいませ。就業規則作成の費用はこちら。

まずはお話をお聞かせください

御社の状況や、代表者さまの思いなど、まずはお話をお聞かせください。それらをきちんと理解、把握させていただいた上で、就業規則の内容をご提案させていただければと思います。就業規則の作成は、御社との共同作業だと考えています。そして、出来上がったらそれでおしまいというものでもありません。むしろ、出来上がってからの方が大切です。ひょっとしたら、就業規則は映画やドラマの台本ようなものと言えるかも知れません。せっかく良いストーリーが生まれても、もしもそれがきちんと台本どおりに進まなかったらとしたら。その映画の出演者は従業員の皆さまであり、監督はもちろん代表者さま。弊所の仕事は、舞台裏でいろいろなサポートをさせていただくことです。お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡くださいませ。心より、お待ちしております。